住金フラット35の出資金の規模

 毎日jpが10月6日に掲出した「住宅金融支援機構:国出資、290億円過大 返納要請--検査院」〔桐野耕一〕は、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を展開する独立行政法人・住宅金融支援機構への政府の出資金が約290億7030万円も過大になっていることが会計検査院の調査で分かったと報じる。出資金の規模を十分に検討していなかったことが原因で、検査院は5日、機構と所管する国土交通省に、国庫に返納するなどの改善を求めたと記事は伝える。フラット35は機構が金融機関から住宅ローン債権を買い取り証券化する事業で、国の政策により、耐震性などに優れた住宅のローン金利を一定期間引き下げているとのこと。

公表資料:独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援勘定等における政府出資金の規模について

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