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監査委員が市営住宅の未収金対策を指摘した

 読売サイト東京多摩ページが9月29日に掲出した「滞納家賃745万円未回収 八王子市営住宅 法的措置とらず」は、八王子市が市営住宅の家賃を6か月以上滞納した26人に対し、要綱で定めている法的措置を取らなかったため、昨年度末現在で、滞納金約745万円が未回収になっていたことが今年8月の定期監査で指摘されたと報じる。市営住宅は入居倍率が10~30倍と希望者が多い中、監査報告書は「滞納しても入居し続ける人がいるのは対策が十分ではない」と市に改善を求めていると記事は伝える。市住宅対策課によると、滞納金は昨年度末現在の累積金額で、744万4140円あり、6か月以上の滞納があった26人の中には、昨年度中、一回も家賃を支払っていなかった入居者もいるとのこと。ただし、今年度になって支払いに応じた入居者もいて、滞納金は現在、約640万円になっているとか。市営住宅の家賃滞納を巡っては、「督促だけでは十分な効果が期待できない」として、19年7月の定期監査で、滞納者への対策を明確化するよう指摘されており、これを受けて市は09年1月、「市営住宅家賃滞納整理事務処理要綱」を定めていて、要綱には〈1〉滞納3か月以上の場合、誓約書の提出を求める〈2〉4か月以上なら連帯保証人に滞納家賃の納付協力を依頼し、5か月で連帯保証人に請求〈3〉6か月以上の場合、明け渡し訴訟に踏み切る――など状況に応じた滞納対策が盛り込まれているが、同課は26人に対し、訴訟を一度も起こすことはなく、さらに、その前段階で行う、誓約書の提出や、連帯保証人への債務履行請求などについても、26人中、2~3人にしか行っていなかったとか。こうした同課の対応について、今年8月下旬の監査報告書は、「09年度の監査報告でも指摘されているにもかかわらず改善されていない」「対策が十分に図られていない現在の状況は、不適切」などと批判しているとか。要綱に沿った対策が取られなかった理由について同課は、「入居者の中には仕事を失った人や、高齢者、病弱な人もいる。機械的に6か月たったから追い出すというのは、心情的に難しかった」と釈明しており、6か月以上に限らず、滞納している入居者に対しては、電話をかけたり、昨年度は100回近く職員が戸別に訪問したりして催促はしてきたとしているとか。長期間滞納せずに家賃を支払う入居者がほとんどで、同課によると、市営住宅に入居する1257世帯(今年4月現在)のうち、9割以上が滞納していないとのこと。住宅対策課の安達和之課長は「公平性を保つため、指摘をしっかり受け止めて、今後は法的措置も含めた対策を進めたい」と話していると記事は伝える。

公表資料:平成22年度執行分 定期監査報告書

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