高校生奨学金事業が将来的にピンチ

 NHKが9月26日に掲出した「奨学金事業 資金不足に対策を」は、国からの交付金を受けて、高校生に対する奨学金の事業を行っている都道府県の中に、交付金が終了したあとは資金が不足し、最悪の場合、貸し出しができなくなる自治体があることから、会計検査院は、文部科学省に対して、都道府県の運営状況を把握し対策をとるよう求めたと報じる。高校生の奨学金事業は、日本学生支援機構が行っていたところ、平成17年度からは都道府県に移管され、国から交付金が配分されているが、国からの交付金は平成31年度までに終了し、その後は都道府県が独自で運営していくことになっており、会計検査院が、神奈川県や大阪府など20の府県を選んで交付金の配分が終了したあとも奨学金の事業が安定的に続けられるか調べたところ、奨学金の回収がうまくいかず、このままでは資金が不足して奨学金の事業を続けられなくなるおそれがある自治体が、福岡県や神奈川県など11の府県に上ることが分かったとのこと。このため、会計検査院は文部科学省に対して、都道府県の運営状況を把握するとともに、回収がうまくいっていない自治体には事業を継続できるような対策を取るよう求めたと記事は伝える。

公表資料:「各都道府県に移管された高校奨学金事業について、運営状況等を的確に把握し、これに基づいて必要な助言等を行うなどの所要の対応を執るなどして、将来にわたって適切な運営が確保されるよう文部科学大臣に対して意見を表示したもの

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