給与振込口座は一つで十分との指摘を独法に対して行った

 毎日jpが9月21日に掲出した「会計検査院:米軍従業員給与の振り込み経費過大 防衛省に」〔桐野耕一〕は、米軍の基地や施設で働く従業員の給与を防衛省が希望者に二つの銀行口座に分けて振り込んでいるため、一つの口座だけに振り込むより21、22年度の2年間で1022万円も経費が過大にかかったことが会計検査院の調査で分かったと報じる。検査院は21日、防衛省に振込口座を原則一つにするよう改善を求めたと記事は伝える。検査院によると、防衛省は日米地位協定に基づき米軍基地などで会計や通訳、警備などを務める従業員を22年度末で2万5859人雇用しており、給与振り込みの事務は銀行に委託しているが、希望者には2口座に分け給与を振り込み、23年5月で7604人が2口座への振り込みを利用しているとのこと。国家公務員の給与振り込みは、経費削減のため21年度中に原則1口座にするよう規則が変更されており、検査院は防衛省も1口座にすれば振り込み手数料を含む委託費が1022万円削減できたと指摘したとの由。防衛省は「1口座にするため従業員の同意を得ていきたい」としていると記事は伝える。

公表資料:駐留軍等労働者に対する給与の口座振込みに係る委託費の節減について

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