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阪神大震災の再建基金に関する指摘

 毎日jpが9月28日に掲出した「阪神大震災:再建基金230億円ムダ 会計検査院指摘、復興財源に」〔桐野耕一〕は、阪神大震災の被災住宅再建を支援するため国の補助金で兵庫県が外郭団体に設置した基金が約230億円も活用されず積み残されていることが、会計検査院の調査で分かったと報じる。兵庫県は、事業が終わる25年度末まで返還する義務はないが「東日本大震災の復興に使ってほしい」とほぼ全額を国庫に戻す意思を示していると記事は伝える。関係者によると、返還されるのは兵庫県住宅建築総合センターに設けられた被災住宅再建対策基金で、7年に国の補助金で設置され、住宅金融支援機構の融資を受けて住宅を建て替えたり購入したりした被災者に、年利2・5%超から3%以下の部分の利子分を5年間補助する制度に使われ、これまで約1万2000件の利用があったとか。検査院は今年、都道府県の基金を調査した結果、この再建対策基金が設置された数年後に2・5%を下回る低金利になったため利用が激減し、22年度末で約230億8000万円残っていることが分かったとのこと。兵庫県は東日本大震災の復興協力のため返還する意向を示しているが、取材に対して、兵庫県は「国と調整中なのでコメントは控えたい」、補助金を所管する国土交通省も「調整中で答えられない」としていると記事は伝える。

公表資料:「被災住宅再建対策事業費補助金により造成された基金規模の見直しについて」(PDF形式:109KB)

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