横浜市監査委員は庁舎の耐震化を求めた

 カナロコ(神奈川新聞)サイトが9月10日に掲出した「震災で6区役所使用不能時用の行動計画が未策定、監査委員が改善求める/横浜」は、大地震で倒壊の恐れがある横浜市の六つの区役所が使用不能に陥った場合、職員の具体的な行動を決めた計画が策定されていないこと監査委員の意見書で報告されたと報じる。「庁舎が使える前提の行動計画は詳細にあるが、不能時用はない。早急に構築し、発生が懸念される大規模地震に備える必要がある」と指摘していると記事は伝える。問題となったのは西、南、港南、金沢、緑、瀬谷の各区役所で、いずれも大地震が発生した際、崩壊や倒壊する危険性が「高い」か「ある」と診断されており、市は27年度までに耐震化する方針だが、区役所は災害時に対策本部として情報収集や応急活動の指揮、警察や消防、ボランティアらとの連携の拠点となるため、意見書は「東日本大震災の発生を受けて、あらためて耐震化が急がれている」と迅速な対応を求めているとか。意見書などによると、東日本大震災の起きた3月11日には、南と金沢の両区役所で庁舎内に本部を設置できず、一時屋外などで活動していたが、職員の行動計画がないため、初動対応に遅れが生じたとの由。また、庁舎が使用できない際の代替施設に関して「無線機や食料備蓄などの本部機能の整備が必ずしも十分ではない」としているとか。

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