議会要請監査で監査証跡の真実性のリスクが質されている

 朝日コム宮崎ページが9月9日に掲出した「宮崎市監査委員、領収書の真偽調べず」〔神澤和敬〕は、宮崎市議会の政務調査費不正支出問題で、架空視察が発覚した市政同志会の政調費を調査した市監査委員が、会派を通じて議会事務局に提出された領収書の真偽について、調べていなかったことを、8日に行われた9月定例市議会一般質問で説明したと報じる。質問者は、現職市議3人が領収書を偽造し、政調費計約400万円を不正に得た疑いがあるとして、詐欺や業務上横領などの容疑で刑事告発する告発状を宮崎地検に提出しているとのこと。質問者は「(領収書の発行)月が異なるのに、(発行番号が)連番の領収書があるが事情は聞いたのか」「3万円以上の領収書で(印紙税法上必要な)収入印紙のないものがあるが適正か」などと、領収書の真偽の確認調査をしたか質問し、これに対し、児玉清人・代表監査委員は「提出された書類は真正であることを前提に調査した。事情は聞いていない」との答弁を繰り返したとか。市監査委員は、議長からの昨年3月の監査請求を受けて調査を開始し、昨年9月、市長と議長あてに結果を報告したが、この報告で市監査委員は、16年度から5年間分の市政同志会の領収書について「日付の記載のないものが7件、印紙のないものが3件、購入内容のないものが12件、宛名のないものが11件」あったとしていたとの由。

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