伊那市議会が事実上の監査要請

 中日新聞サイト長野ページが9月15日に掲出した「監査委に調査要請 伊那市議会が市全部局の食糧費」〔鴨宮隆史〕は、伊那市の白鳥孝市長が食糧費に関する内規廃止を表明した問題で、同市議会が14日に会派代表者会議を同市役所で開き、合併した18年度以降の全部局の食糧費について市食糧費執行基準などに違反していないか調査するよう市監査委員会に要請したと報じる。会議は非公開で行われ、正副議長や6会派の代表らが出席し、伊藤泰雄議長によると、市職員が参加した懇談会などで2次会や国、県職員への食糧費からの支出がないかなどを10月末までに調査をするよう市監査委員に求め、了承されたとのこと。また市が全額出資する市土地開発公社や第三セクター「伊那市観光」についても、各監査委員が同様の調査をするよう同公社理事長の酒井茂副市長、同社社長の白鳥市長に要請したと記事は伝える。

<参考>
地方自治法(昭和二十二年四月十七日法律第六十七号)第98条第2項
 議会は、監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務(自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により本項の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。)に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができる。この場合における監査の実施については、第百九十九条第二項後段の規定を準用する。

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