海外の教育施設に派遣した教員の給与分の委託費

 毎日jpが9月8日に掲出した「過大交付:日本人学校への教員派遣の委託費を--検査院指摘」〔桐野耕一〕は、日本人学校など海外の教育施設に派遣した教員の給与分の委託費が、21年度に兵庫県など6府県に計3442万円過大に交付されていたことが、会計検査院の調査で分かったと報じる。6府県が文部科学省に請求した委託費の中に、費用の算出から除外すべき自治体の手当分の経費が入っていたことが原因で、検査院は7日、文科省に算出の規定を都道府県に周知徹底させ、過大分を返還させるよう求めたと記事は伝える。検査院によると、文科省は日本人学校などに都道府県の教員を派遣し、教員に給与を支払う都道府県に給与分の委託費を支払っているが、検査院が今年、8府県を抽出して調べたところ、兵庫、愛知、京都、長野、静岡、茨城の6府県で、委託費の算定で国内勤務を前提とする調整手当などの経費を請求額に含めていたとの由。調整手当は都市部など住む場所によって支給されるもので、文科省は13年以降に委託費の算定から除くよう通知してきたが、算出方法を記した要綱には掲載しておらず、文科省は「要綱は既に改定し、返還手続きも進めたい」としていると記事は伝える。

<公表資料>
在外教育施設派遣教員委託費の算定対象となる経費の取扱いについて

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