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事務事業の管理システムを指摘

 産経関西が7月29日に掲出した「大阪府の公共事業管理システム 監査報告 費用対効果の検証を」は、大阪府監査委員が、府が業務効率化などを目指し約20億円の開発費を投じて開発、導入した独自の公共事業一元管理システム「建設CALSシステム」について、「業務効率化、情報蓄積の機能が十分活用されているとはいえない」と指摘し、費用対効果を検証すべきだとの監査結果を報告したと報じる。このシステムは、業務効率化を目指して平成16年から3年間をかけ、府が独自に開発したもので、公共事業の調査計画から設計、施工、維持管理まで一元管理しようと、20年度に導入したとか。監査では、府都市整備部の14の出先機関を調査した結果、機能や使い方はおおむね理解されていたが、「あまり活用していない」も含めると56%が「活用していない」と回答しており、理由として、端末の処理速度が不十分だったり、他の方法でも業務遂行が可能なことなどが挙げられているとのこと。また、システム導入時に53人の人員削減を行ったことで、7年間で投資・運用費が回収できるとしながら検証がなされていないことを課題として指摘しているとか。

公表資料:建設CALSシステム導入による投資効果について 本文 [Wordファイル/95KB]・別表 [Excelファイル/71KB]

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