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雇用促進住宅の管理業務委託について指摘

 毎日新聞が6月14日に掲出した「雇用・能力開発機構:財団に事務所無償提供 会計検査院「6億7000万円ムダ」」〔桐野耕一〕は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」が、雇用促進住宅の管理業務を委託する財団法人「雇用振興協会」に、東京や大阪、愛知など7都道府県の中心部に借りた事務所を無償で提供していたことが、会計検査院の調査で分かったと報じる。事務所の賃借料は20年4月~22年12月で約6億7000万円に上り、検査院は13日、雇用促進住宅の空き部屋などを事務所として提供すれば賃借料を支払わずに済んだとして機構に改善を求めたとか。検査院によると、雇用促進住宅は、公共職業安定所の紹介で引っ越しを伴う就職をした人が優先して入居できるよう同機構が設置しており、22年12月末で全国に1368住宅、12万8878戸あるが、同住宅の管理業務は20年度、雇用振興協会との随意契約から入札に移行し、一部事業には民間業者も参入したものの、賃貸契約など7都道府県で行う管理業務は同協会が落札し、引き続き委託を受けているとの由。同機構は、賃貸契約など個人情報の資料が多い業務は落札事業者が変わっても同じ場所で作業させたいとして事務所を無償提供し、東京都内では千代田区に月額約700万円、1290平方メートルの事務所を提供しているとか。雇用促進住宅は33年度までに廃止することが決まっているが、検査院は「経費削減のため事務所を空き部屋や敷地内の空き施設に移すべきだ」と主張しており、これに対し同機構は「昨年度から事務所の移転を検討しており、今年度中に移転先を決めたい」としたとか。

公表資料:会計検査院法第34条の規定による処置要求

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