広域組合の監査結果の効果について元監査委員が発表

 毎日jp福岡ページは5月10日に「下田川塵芥清掃センター:財政、入札導入などで1700万円改善 /福岡」〔荒木俊雄〕を掲出。記事は、田川地区清掃施設組合(組合長=伊藤信勝・田川市長)の元監査委員(田川市議)が9日、ごみ処理施設「下田川塵芥清掃センター」が、ごみ選別業務委託業者の競争入札導入などの結果、年約1700万円(対前年度比)の経費が削減されたと発表したと報じる。市議によると、田川市など1市3町でつくる組合は、不燃ごみ(缶・瓶・金属類)の手選別と、資源ごみ(ペットボトル、紙類)の分別の2業務を、競争入札でなく、市内の業者に随意契約で委託しており、業者は委託料を受け取る代わり、ごみを換金した代金全額を組合に納める契約になっていたが、この契約について、同市議は監査委員在職時の今年1月、代表監査委員とともに、随意契約などを違法などと指摘し、組合に是正を勧告したとか。これを受け、組合は指名競争入札を導入したところ、4月の入札では3社が参加し、それまで随意契約していた業者ではなく、大任町の業者が委託料「ゼロ円」で落札したとのこと。同市議は「(大任町の)落札業者はごみ売却額を1600万円と想定しており、委託料ゼロでも収益がある。組合には引き続き新制度を堅持してほしい」と話したと記事は伝える。

 監査委員が独任制ゆえの元監査委員の発表?

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