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秋田県の包括外部監査は補助金

 読売が4月24日に掲出した「ソウル便促進補助「廃止を」…外部監査報告」は、秋田県に対する22年度の包括外部監査の結果報告書が公表され、ソウル便利用促進協議会に対する補助金750万円について、「廃止すべき」と厳しい判断が示されたと報じる。県はソウル便を維持しようと、これまで四苦八苦してきたが、補助金の効果に疑問が投げかけられ、県のソウル便維持対策は抜本見直しを迫られるのは必至と記事は伝える。大韓航空のソウル便(秋田―仁川)は13年に就航し、21年の韓国ドラマ「アイリス」のロケ地効果で、最近の搭乗率は一見好調にみえるが、それまでは運休の危機に直面しており、最近の好調さも韓国人客の利用増によるもので、日本人客の伸び悩みは長年の課題となっているとのこと。「廃止すべき」とされた補助金は、まさに官民挙げて県民のソウル便の利用促進を目指す協議会に対する旅行企画促進事業補助金で、監査人は、補助金750万円のうち738万が民間の旅行会社の広告宣伝費に回っている点を問題視し、「補助金で旅行会社が新たな旅行商品を開発するわけではない。単に自社の旅行商品の広告宣伝なら会社が負担すべき」と廃止を迫ったとの由。ソウル便は「アイリス」効果に陰りが見え始めたところに、東日本大震災が発生し、原発事故も重なり、韓国人利用客が落ち込み、一時運休に追い込まれていて、5月に運行は再開されるものの、震災以後、新たな正念場を迎えるとか。今回の監査は県の157の補助金が任意抽出され、公益性や効果の有無がチェックされていて、農家が金融機関から借りた資金の利子を補助する「農業経営負担軽減支援資金利子補給費補助金」と、障害児が通う幼稚園の教職員の人件費などを補助する「私立学校運営費補助金」で、計13万3000円が過大に支給されていたことも明らかになったとか。

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