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議員海外出張に関する山梨県監査委員の判断

 毎日jpが4月15日に掲出した「住民監査請求:県監査委が棄却 議員海外視察、目的明確化求める /山梨」〔曹美河〕は、山梨県議計11人による21、22年の国内外の公費視察計4件について「個人旅行と差異がない」として、県市民オンブズマン連絡会議が旅費など約850万円の県への返還を求めていた住民監査請求で、県監査委員が14日、請求を棄却しつつ、議員の海外研修制度は「県民の理解が得られるよう改善すべきだ」とし、派遣決定に議会の議決を経ることや、視察目的の明確化などを求めたと報じる。監査結果は、一部の視察について「観光地と目される場所を視察していることも事実」とした上で「行政課題に関連して、有用性がなかったとは言い難い」などと判断して「請求には理由がない」と結論付けたとの由。県議会会議規則は、県議の海外研修には原則、議会の議決が必要と定めているが、過去8年半の全研修が議決を経ておらず。また、監査請求の対象のうちの1件では、研修報告書がインターネット上の解説文の丸写しだったことが分かっているとか。監査委員はこれらを踏まえ、早めに研修計画を策定して議決を経る、▽視察目的をできるだけ詳細に議長あて申込書に記載する、▽報告書を広く県民に公開する、などの改善を求めているとのこと。

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