長崎市の包括外部監査は土地の管理

 毎日jp長崎ページが4月8日に掲出した「長崎市包括外部監査:売却など土地有効活用を 市に報告書--10年度 /長崎」〔下原知広〕は、長崎市の22年度包括外部監査結果がまとまり、監査人の公認会計士がこのほど、田上富久市長に報告書を提出したとして、報告書では、合併前の旧7町から引き継いだ駐車場など貸し付け地売却や、市土地開発公社の「解散」などを求めていると報じる。監査人は「一部事務的ミスがあったがおおむね適正だった」とした上で、▽市所有地の貸し付け料の見直し、▽旧町から引き継いだ住宅や駐車場など貸し付け地の売却、▽約60億円の残高がある土地開発基金の情報開示、▽公的不動産の有効活用の体制整備、などの意見を付けているとか。土地開発公社については「存在意義が失われた」としていると記事は伝える。監査対象は、市や同公社が保有する土地165件で、管理や処分などの事務が適正だったか、経済性や効率性などの観点から妥当だったか、などを検討したとの由。

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