会長通牒の理由

 日経電子版が12月30日に掲出した「会計士協会会長「監査不表明は慎重に」 震災対応で要望」は、日本公認会計士協会が30日、東日本大震災で被災した企業の決算の監査対応について、会計士に対する要望を公表したと報じる。震災に伴う損失は全容が判明していない場合も、できるだけ合理的に見積もり計上し、状況が把握できない範囲はその旨を注記することを確認しており、安易に監査意見の不表明としないことを求めているとか。会計士協は「資本市場の維持のために投資家や株主の財務諸表に対する不安を取り除く」(山崎彰三会長)ことを目的に、会長の通達という形で監査の対応を会計士に呼びかけており、従来通りの会計処理を再確認するもので特段の例外規定は設けていないと記事は伝える。安易な監査意見不表明が続出しないようくぎを刺した格好と記事は評する。通常、監査意見が不表明となると上場廃止基準に抵触するが、今回、東京証券取引所などは震災関連の影響で監査法人から決算に対して「適正意見」が得られなくても上場廃止の対象としない措置を公表しているとの由。

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