特別損失に計上できる災害損失の範囲

 毎日jpが3月31日に掲出した「ファイル:東日本大震災 被災企業への監査指針公表」は、日本公認会計士協会が30日、東日本大震災で被災した企業に対する会計監査の指針を公表したと報じる。特別損失に計上する災害損失の範囲として、建物や設備、在庫の損害や、将来見込まれる復旧費用のほか、被災した取引先に対する支援費用などを例示しており、災害で帳簿が紛失するなど正確な見積もりが困難な場合でも「ある程度の概算による会計処理」が容認され得るとの見解を示したと記事は伝える。

公表資料:会長通牒「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」及び「東北地方太平洋沖地震による災害に関する学校法人監査の対応について」の公表について

コメントの投稿

非公開コメント

ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる