静岡県が不正経理の特別監査を実施

 中日新聞が3月30日に掲出した「09~10年度、不適切な会計14件 県監査委が結果公表」〔美細津仁志〕は、静岡県監査委員事務局が29日、県の全庁会計調査を踏まえた21~22年度分の特別監査結果を発表したとして、全庁会計調査で使用した「差し替え」「翌年度納入」など5指標の該当項目はなかったが、これ以外に納入の日付よりも契約手続きが後になる「契約手続き遅延」に該当するケースが14件、242万8703円あり、改善を指示したと報じる。監査は22年11月~今月にかけて実施したもので、36課・出先事務所を対象に、1部署あたり2~25件を抽出して会計を確認しており、この結果、契約手続き遅延は沼津技術専門校で2件、計8万9355円、静岡空港管理事務所で7件、計52万1152円、など14件見つかったとのこと。県庁で記者会見した代表監査委員は「22年度分も不適切な事例があり、今後も県に法令順守意識を訴えていきたい」などと話したとか。昨年11月~3月に実施した定例の監査結果も公表しており、ここでは最も重い処分にあたる「指摘」が10件あったとか。このうち浜松商業高校で起きた教師による生徒へのわいせつ行為(8月)や、新居高校で起きた生徒への体罰行為(6月)など、県教委が過去に公表してこなかった学校名を初めて明らかにしたとの由。代表監査委員は「社会的制裁を加えて、再発防止をするため」と説明したと記事は伝えるが、個人情報の開示が監査委員の職権の範囲内かは疑問。

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