27年間も続いた不実経理

 東京新聞が3月29日に掲出した「林原、不正経理を27年継続 融資1千億円引き出す 」〔共同〕は、会社更生手続き中のバイオ企業、林原(岡山市)について東京地裁に提出された調査報告書について、金融機関に虚偽の決算報告をするなどの不正経理が1984年(10月期、以下同じ)に始まり、発覚した2010年まで27年間続けていたと報じる。90~01年には架空の売り上げを計上して業績好調を装い、金融機関から融資を計1千億円引き出して、一部を不動産や計42億円分の美術品購入に支出しており、創業家などへの違法な疑いのある配当も20年間続けたとの由。研究開発やメセナで実績を上げた有名メーカーを破綻に追い込んだ乱脈経営が、公的な調査で明らかになったと記事は伝える。報告書は林原健・前社長ら旧経営陣の責任を「調査・検討する必要がある」と指摘しており、今後、管財人らによる損害賠償請求や刑事責任の追及に発展する可能性もあるとか。報告書によると、林原は84年から「金融機関に提出した決算書類で数字上の操作を継続的に行っていた」と指摘しており、90年からは計287億円の架空売り上げを計上していて、02年以降は負債を少なく見せるため、金融機関に虚偽の借入残高表を提出し、更生手続き中の林原商事(岡山市)、林原生物化学研究所(同)も決算書類を操作するなど、グループ内で粉飾が常態化していたとのこと。

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