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税理士が包括外部監査で徴税事務を選定

 毎日jp北海道ページが3月29日に掲出した「道包括外部監査:改善指摘が17件 /北海道」〔堀井恵里子〕は、北海道包括外部監査人の税理士が28日、道税の徴収事務をめぐる22年度包括外部監査結果報告書を道などに提出し、重大な法令違反はなかったが、核燃料税で申告額の確認がされていないなど、早急に改善を求める指摘事項が17件あったと報じる。核燃料税(核燃料価格の12%)は、北電の申告額だけをもとに課税され、道は契約書などの書類を確認しておらず、道税務課は「法人税の関係書類が提出されていた」と釈明しているが、22年度分の課税からは財務書類などで確認するとのこと。この他の指摘は、預金の差し押さえが迅速でない、▽意図的な脱税に対する追跡調査が半年と短い、などとか。また、徴税事務について、悪質な滞納に対応するため、税務経験の長い職員による高額滞納整理組織の創設なども提案したとか。

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