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長崎市監査委員が住民監査請求で政務調査費を指摘

 長崎新聞が3月29日に掲出した「市議政調費2982万円返還を勧告 長崎市監査委員が市長に措置求める」は、長崎市議に支給される政務調査費の21年度分を監査していた市監査委員が28日、同年度在籍の全議員50人(故人除く)に不適正な支出があったとして総額2982万9850円の返還を命じるよう田上富久市長に勧告したと報じる。項目別で政務調査活動だけか判断できない支出は、半額返還の「案分」の概念を取り入れており、議員別の最高額は約125万円となっていて、5月末までに市長が何らかの措置を講じるよう求めているとのこと。同市議会の同調査費は1人年間180万円(上限)だが、監査結果によると、調査では大半が具体的な回答を得られず、領収書がなかったり、支出目的未記載、明細不明などの事例があったとか。項目別では、新聞の自宅分、自宅兼用の事務所費などは全額返還とし、政務調査かそれ以外か判然としない人件費、ガソリン代、携帯電話、広報紙などは2分の1の返還としたとのこと。タクシーチケットに関して「本市のように領収書さえあればすべて政務調査費と認める取り扱いは到底市民の理解を得られない」とし、事務所費では「議会事務局は政務調査活動などの実態の説明を全く求めずに支出を認めていた」「極めて無責任な態度」と批判しているとか。事務所が自宅兼用とされた返還最高額の議員は「自宅は別にあり、指摘は当たらない」とし、別の議員は「現在の使途基準と隔たりがある」と述べたとか。

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