四半期報告の簡素化

 ITproが3月25日に掲出した「四半期財務諸表の開示を簡素化、ASBJが基準改定」〔島田 優子=日経コンピュータ〕は、企業の会計基準を策定するASBJ(企業会計基準委員会)が23年3月25日、「四半期財務諸表に関する会計基準」と「同適用指針」の改定版を公開したと報じる。四半期ごとに開示する財務諸表の範囲や開示の対象となる期間を見直すなどの簡素化により、企業の負担軽減を図るもので、22年6月に閣議決定した「新成長戦略~『元気な日本』復活のシナリオ」で、「四半期報告の大幅簡素化」を打ち出したことを受けての措置との由。23年4月1日以降に始まる事業年度から適用になるとのこと。簡素化のポイントは大きく三つあり、(1)第1四半期と第3四半期のキャッシュフロー計算書の作成を省略できる、(2)四半期決算で開示する損益計算書(包括利益計算書)の数値は「期首からの累計」と「前年度との比較」のみで可とする、(3)注記事項の簡素化、の三つとか。(1)はこれまで四半期決算ごとに開示する必要があったキャッシュフロー計算書を、第2四半期と第4四半期のみ作成すればよいようにして、負荷を軽減するもので、開示を省略する場合は第3四半期のみ省略することはできず、「第1四半期から実施する」と基準で定めているとのこと。(2)は、これまで期首からの累計数値とともに開示していた、四半期会計期間ごとの数値の開示を省略する措置であり、(3)は四半期財務諸表に記載すべき注記事項として挙げていた項目を複数削除している。「四半期連結財務諸表の表示情報を変更した場合の内容」や「1株当たり純資産額」「四半期会計期間の末日における発行済み株式総数、新株予約権の目的となる株式数、および四半期会計期間末残高」などが対象になっている。

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