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愛媛県の包括外部監査は外部団体

 朝日サイト愛媛ページが3月25日に掲出した「県の貸付制度、回収不能9.9億円 外部監査が報告書」〔中田絢子〕は、愛媛県の貸付制度による回収不能債権額が9億9千万円(2009年度末)に上っていることが、県に提出された包括外部監査の結果報告書で分かったと報じる。赤字が続く県廃棄物処理センターで、県からの短期借入金を返済できないため、毎年度末に金融機関から借り換えを繰り返している実態も明らかになったとか。報告書によると、県が中小企業支援や低所得者の生活安定などのために設けた貸付制度による債権の合計は21年度末で233億9203万円あるが、うち、20年度以前に返済を受けるべきだったのに、いまだに回収できていない長期延滞債権が28億6477万円あり、このうち3分の1が回収できない見込みとのこと。法的な知識やノウハウがある専門の担当者を登用したり、回収できないものについては議会の議決がなくても債権の放棄などができるような制度づくりを提言していると記事は伝えるが、監査人が議会統制を株主総会の議決程度のものと理解しているように思われる。記事は、報告書が、赤字が続く県廃棄物処理センターが、県から無利子で貸し付けを受けて運転資金不足を補っており、県からの貸付金は、返済期間が1年未満の短期借入金だが自力返済できないため、年度末に一時的に銀行から借金していったん返済し、新年度に新たにまた県から貸し付けを受けており、その額は年々ふくらんでいて、実態は、赤字資金を県が無利子で長期貸し付けして穴埋めしていることと同じで、21年度末の県からの借入総額は約20億円で、債務超過額は14億円にも上ると伝える。監査人の松山市の公認会計士は「実態を粉飾する行為だ」と厳しく指摘していると記事は伝えるが、粉飾というよりは議会統制及び国の統制を逃れるためのものという評価の方が大事であり、夕張市の粉飾との比較が求められるはず。また、国際交流促進のために開設され、県が年間1億円余りで管理を委託しているアイテムえひめ(松山市大可賀2丁目)については、「国際交流や貿易振興のための利用は限られ、宗教団体や、政治家の演説会にも使われている」として、「廃止を含めた抜本的な見直しが必要」と結論づけているとか。同施設は18年度の監査でも、「本来の目的のための利用を促すべきだ」としていたが、改善されていなかったとのこと。さらに、県社会福祉事業団では常務理事や、運営する施設長などを、前職との関連性が薄い県の元幹部が占めており、これについて、監査人は「現状は県の直営団体になっている。民間の活力を生かすためには、民間出身者を積極的に登用して組織の活性化を図るべきだ」と指摘したとか。報告書を受け取った高浜壮一郎副知事は「ひとつひとつ丁寧に精査し、適切に対応したい」と述べたと記事は伝える。

 毎日jp愛媛ページが3月24日に掲出した「県廃棄物処理センター:県の外部監査で債務超過14億円 /愛媛」〔栗田亨〕は、22年度の県包括外部監査結果の報告書が23日発表され、県出資の財団法人「県廃棄物処理センター」(新居浜市)が約14億6800万円(21年度決算)の債務超過になり、解消の見通しが立たないことが指摘されたと報じる。微量PCBの焼却処理施設に昨年6月に全国で初めて認定された同法人だが、事業継続には抜本的な経営改善策が必要になるとみられると記事は伝える。県によると、同センターは12年、下水道汚泥などの処理施設として開業したが、リサイクルの浸透で処理量が減少して赤字が続き、経営改善策としてPCB処理を始めたとの由。報告書では、県からの貸付金約20億円の回収が見込めず、新公益法人制度に移行すると債務超過が2年以上続くと解散せざるをえず、「法人存続が危うい」と警告したとか。PCB事業は今年度約4億円の売り上げを見込むが、「債務超過が確実に解消できる見通しになっていない」としていると記事は伝える。

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