岐阜県の包括外部監査は県税の延滞金

 中日ウェブ岐阜ページは3月18日に「県税延滞金、2億円徴収できず 過去3年間の時効分」〔山本真嗣〕を掲出し、県税を期限内に納めなかった場合に課せられる延滞金が昨年3月までの過去3年間で、少なくとも約2億1400万円が徴収できないまま時効となっていることが、17日に公表された岐阜県の包括外部監査で指摘されたと報じる。
 県税の延滞金は納期が過ぎると、年率14・6%(最初の1カ月は4・3%)が課され、納税後に金額が確定して5年で時効となるが、金額が確定しながら徴収できていない延滞金は昨年度末で約6億4700万円あり、監査では「期限内に納付した人との公平性が図れない」としているとか。今回、時効が判明した延滞金は19、20、21各年度分のうち個人県民税分を除く額で、21年度は約7300万円(2848件)、20年度は約7500万円(3588件)、19年度は約6600万円(3510件)あり、県は「対応が甘かった」と釈明しているとか。監査を受けるまで、時効となった延滞金の総額を把握していなかったとの由。県によると、県税の未納額は21年度末現在、83億4000万円で、このほか3億6000万円は同年度で5年の時効が成立し、徴収できなくなっているとか。延滞金を合わせると、1年間で約4億3300万円の債権が時効で失われたことになると記事は伝える。

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