東北・関東大地震の対応策

 日経電子版が3月16日に掲出した「企業決算の救済策検討 公認会計士協会、17日緊急会合」は、日本公認会計士協会が17日、東日本巨大地震の影響で決算を作成できない企業への救済策を金融庁や東京証券取引所などと緊急で協議すると報じる。3月決算期末が迫るなか、被害の全容が明らかでなく決算の作成が困難な企業が続出する恐れがあるためで、すでに各監査法人を通じ、3月期決算の作成が困難な企業数の聞き取り調査を始めているとか。同協会は今後、損失計上などを巡る実務指針を策定する方向であり、企業は通常、損失額が確定していなくても「合理的な見積もり」に基づき損失を計上するが、今回はそれができないケースが多く見込まれ、「現状を注記するしかない」(会計士)といい、補償や保険、損害賠償を決算にどう反映させるかなど不透明な点も多いとか。決算をチェックする会計監査についても監査実務の指針をまとめ、十分な監査ができないと会計監査意見の「不表明」などとなる事態が想定され、上場廃止基準に抵触するが、東証は緊急事態を踏まえ特例措置がとれるか検討すると記事は伝える。

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