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茨城県の包括外部監査はTX沿線開発と阿見吉原開発

 茨城新聞が3月1日に掲出した「TX沿線開発「期間縮め負担削減を」と県外部監査 阿見吉原地区も」は、茨城県が28日、都市計画事業土地区画整理事業(特別会計)に関するつくばエクスプレス(TX)沿線開発と、阿見吉原開発の2事業について包括外部監査結果を公表したと報じる。監査人は、事業の遅れによる事業費拡大を懸念、事業期間の短縮による負担削減を図るべきだと提言したと記事は伝える。外部監査の対象になったのは、2事業を執行するつくば地域振興課と、都市整備課、つくばまちづくりセンター、竜ケ崎工事事務所の計4機関で、県によると、今後20年間の将来負担額として、TX沿線開発は859億円、阿見吉原は65億円が見込まれており、これを踏まえ、監査人は「一般会計と特別会計との経費負担の基準が明確でない。一般会計からの投入分を明らかにすべき」と指摘し、TX沿線開発に関しては「人件費など本来は特別会計で負担すべきで、現在一般会計で負担している経費が今後もそのまま続くと、さらに約56億円の負担が増す」と改善を求めたとか。その上で、保有土地の早期処分と、事業期間の短縮を強調しており、早期処分は民間の販売力の積極的な活用を促し、事業期間短縮はTX沿線開発が5年短縮され場合は約102億円負担減につながることを示して、地権者らへの情報公開促進による、これまで以上の理解・協力を求めるべきだと指摘したとの由。

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