財務省は国有財産について監査できる

 日経電子版が2月2日に掲出した「財務省、特会の資産監査へ 未利用地など洗い出し」は、財務省が各省が所管する計17の特別会計について、23年度から新たに未利用地などの資産洗い出しを目的とした監査を実施する方針を決めたと報じる。特に公共事業や空港整備を目的とした社会資本整備特会などには、買収後の事業凍結や計画変更などで未利用となっている土地が多く眠っているとみていると記事は伝える。現在、特別会計の普通財産は管轄する各省庁が財務省に書面で届け出ているが、書面だけでは実態が把握できないと判断し、財務省は4月から土地や建物の現地監査に乗り出すとの由。同時に各特会の普通財産を財務省が一元的に管理・売却できる制度も新たに整え、特会の土地が道路に面していないなど、単独での利用が困難な場合には隣接する一般会計の国有地と合わせて集約し資産価値を向上させ、売却や貸し付けをしやすくするとのこと。政府は昨年6月に決定した「新成長戦略」で、国有財産の有効活用を掲げているが、13年度には台帳価格で1兆4338億円あった未利用国有地は財源難による相次ぐ売却で21年度には3789億円にまで減っているとか。政府は一般会計の国有財産に代わる新たな「埋蔵」財源として活用する考えだが、監査でどれだけ資産価値を持つ未利用地が洗い出せるかは不明であり、「財源が枯渇する中での苦肉の策」(内閣府幹部)との声も出ているとか。

<参考>国有財産法(昭和二十三年六月三十日法律第七十三号)
(管理及び処分の総括)
第十条  財務大臣は、前条に規定する国有財産の適正な方法による管理及び処分を行うため必要があると認めるときは、各省各庁の長に対し、その所管に属する国有財産について、その状況に関する資料若しくは報告を求め、実地監査をし、又は用途の変更、用途の廃止、所管換その他必要な措置を求めることができる。
2  財務大臣は、前項の規定により措置を求めたときは、各省各庁の長に対し、そのとつた措置について報告を求めることができる。
3  財務大臣は、前項の報告を求めた場合において、必要があると認めるときは、閣議の決定を経て、各省各庁の長に対し、その所管する国有財産について、用途の変更、用途の廃止、所管換その他必要な指示をすることができる。
4  財務大臣は、一定の用途に供する目的で国有財産の譲渡又は貸付けを受けた者に対し、その用途に供されているかどうかを確かめるため、自ら、又は各省各庁の長に委任して、当該財産について、その状況に関する資料若しくは報告を求め、又は当該職員に実地監査をさせることができる。

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