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中小企業向けの会計基準を検討

 日経電子版が2月15日に掲出した「中小向けに新会計ルール 日商など検討会設置」は、日本商工会議所など中小企業関係5団体と企業会計基準委員会(ASBJ)が15日、会計処理の新ルールをつくる検討会を設置すると報じる。経営者自ら会計処理を担うことができるようにする目的で、財務諸表などに盛り込むべき項目を減らすほか、言葉遣いも分かりやすくするとのこと。非上場の中小企業では会計処理を会計事務所などに丸投げするケースが多く、経営状態を把握できていないとの懸念があったと記事は伝える。今回設置するのは「中小企業の会計に関する検討会」で、日商のほか、全国商店街振興組合連合会などが参加して、中小企業庁と金融庁が事務局を務め、議長には万代勝信一橋大大学院教授が就く予定とか。夏ごろに新ルールの内容を公表するとのこと。日本公認会計士協会などは2005年に中小企業向けの会計指針を作成したが、盛り込む内容が多岐にわたり、企業の利用が進んでおらず、今回の新ルールに基づく会計処理を企業に義務づけることはできないが、検討会では普及策を練るとともに、資金調達力の向上につなげる方策なども具体的に示す方針とか。

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