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会社法上の大会社でありながら監査人が入っていないところがある

 時事ドットコムが2月8日に掲出した「林原、会計監査人設置せず=中国銀、確認せぬまま融資」は、会社更生法の適用を2日に申請したバイオ関連企業の林原(岡山市)が、会社法で大会社に設置を義務付けている会計監査人を置いていなかったと報じる。メーンバンクの中国銀行は「当然、置いているだろうと信じていた」(永原正大常務)とし、確認しないまま追加融資に応じていたと記事は伝える。

 「dancing-ufo提供:■財務アナリストの雑感■」が2月8日に掲出した「公認会計士の就職難を解消させる方法」は、先日報道された林原の会社更生法申請のニュースについて、各種報道によれば、
・30年近く粉飾、架空売上300億円。
・異なる3種類の金融取引状況表を作成・提出することによって借入金を過少表示。
・関係会社の決算日をずらすことによって利益操作。
・そして何よりも致命的であったのは、会社法上の大会社でありながら、会計監査人監査を置いていなかった。
 (KSB瀬戸内海 映像ニュース参照「林原 監査体制の弱さ浮き彫り」 )
と挙げた上で、「私は林原のように、会社法上の大会社でありながら会計監査人監査を導入していない非上場会社を時折見かける」とした上で、会社法の大会社かつ会計監査人監査が入っていない会社については、この際、取引金融機関が一致団結して、該当企業に対して「会計監査人を入れよう」キャンペーンでも張ったらどうか、と提言する。そして、それもできないなら金融庁の力を借りれば良い、とも。

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