鳥取県監査委員による出資先・助成先監査の結果

 朝日サイト鳥取ページが2月8日に掲出した「不適切処理78件判明」は、鳥取県監査委員が7日公表した、県が資本金の4分の1以上を出資したり、5千万円以上の補助金を交付したりしている団体の21年度決算の監査結果について、監査した50団体のうち、不適切な処理があった2件を「指摘」とし、比較的軽度な不適切処理があった76件を「注意」としたと報じる。「指摘」は、独立行政法人県産業技術センター(鳥取市)が電子顕微鏡の修繕費用の負担割合を巡り納入業者との協議が長引いて契約手続きが半年余り遅れていたことと社会福祉法人親誠会が運営するケアハウスひまわり昭和町(倉吉市)について運営費補助金を約60万円過大に受け取っていたことの2件。「注意」では、指定管理者制度を活用して県が運営を委託している11施設で、職員が施設内駐車場を使う際、許可手続きがされず、使用料を徴収していなかったことや、県住宅供給公社が保有する崎津住宅団地(米子市、9・1ヘクタール)について、簿価評価はしていたが、時価評価をしていなかったこと。

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