神奈川県包括外部監査は最低制限価格制度の改善を求めている

 MSN産経ニュースが2月7日に掲出した「入札の最低制限価格制度の改善求める 神奈川県の包括外部監査結果」は、神奈川県の下水道事業の財務事務と県下水道公社を対象にした平成22年度の包括外部監査結果について、入札制度で落札の下限となる最低制限価格について、導入後に落札額が高くなるなどの点が指摘されたと報じる。入札時の最低制限価格を、県では平成21年4月から1000万円以上、同年10月から100万円超の案件に設けており、包括外部監査で、相模川流域排ガス等測定調査委託の契約金額が、最低制限価格が導入された22年度に大幅に上がったことが判明したとのこと。導入以前の3年間は上限の予定価格約700万~878万円に対し、契約額は約450万~512万円だったが、22年度は予定価格約887万円に対し契約額は753万円となっており、監査人は「例年通りの価格で実施できる業者を排除している可能性を否定できない」としたとか。21年度の土処理工事では、18社の入札額が最低制限価格の3億1123万1025円と一致し、くじ引きによる落札となっており、これについて「最低制限価格率が公表されるため、コンピューターで算出でき、企業努力でコスト削減した業者を排除する恐れがある」として、くじ引きの回避策を求めたとの由。

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