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東京都の病院事業の包括外部監査は補助者が12人

 東京新聞が2月2日に掲出した「都立病院 ずさん経営」は、東京都立の8病院と都保健医療公社が運営する7病院の経営状況などを外部の監査人がチェックした包括外部監査報告が1日に公表され、この報告で、患者の治療費の不払いや、病院側の医療機器の管理不備、過剰な福利厚生施設の存在を指摘しており、医療環境の変化を踏まえ、行政が担うべき医療分野の定期的な見直しを求めていると報じる。監査人によると、是正の対象となる「指摘」が23件、検討の対象となる「意見」が48件あったとか。報告書によると、都から病院への繰入金(補助金)の対象である救急や感染症の経費の積算方法が実態に即していないケースがあり、1日あたり26人のエイズ患者が来る病院に2万円弱しか出ていないのに、10日に1人しか来ない病院に176万円が出ていたとのこと。また、患者からの未収金を管理する都立病院の医事会計システムの残高と、決算の差額が9千7百万円に上っているとも。滞納額は毎年10%近く増え続けていて、昨年度末で9億8千2百万円で、中には、自己破産や海外へ出国して徴収不能な事例もあったとのこと。社会保険や国民健康保険への請求額125億円と実際の入金額などの誤差が、都立で5億3千万円に上っており、薬品や医療機器の在庫数が帳簿と合わないケースもあったとか。包括外部監査は毎年対象を変えて実施されており、今回は公認会計士のほか、8人の病院専門家を含む12人の補助者が昨年7月から行っていたとの由。

公表資料:22年度包括外部監査報告書について

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