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川崎市の包括外部監査は保育事業

 毎日jp神奈川ページが1月26日に掲出した「川崎市包括外部監査:報告書を提出 保育事業、民営化推進を提言 /神奈川」〔川端智子〕は、川崎市の包括外部監査人(公認会計士)が25日、22年度の監査結果報告書を市に提出したと報じる。テーマは保育事業などについてで、運営コストの抑制やニーズへの迅速な対応のため、公営保育所の民営化のさらなる推進を提言しているとのこと。報告書によると、園児1人あたりの年間市負担額は公営約140万円に対し民間は約74万円にとどまっており、「質を落とさない範囲での民営化が望ましい」と指摘しているとか。多様化する保護者ニーズにあわせ、時間延長や休日保育などに対応するため、民営保育所を増やす必要があるとしているとのこと。保育所は10年4月1日現在、市内に161カ所あり、公営69、民営92。市はすでに民営化を進め、5年間で15の保育所が公営から民営に変わっているとか。



































































































































































































































































































































































































































































































































































































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