満期保有金融商品は時価評価の対象外の方向?

 日経電子版が1月26日に掲出した「米会計基準審、金融商品の時価評価を一部緩和へ」〔ニューヨーク=川上穣〕は、米国の会計基準作りを担う米財務会計基準審議会(FASB)が25日に開いた理事会で、金融商品の会計処理を定めた基準を見直す方針を決めたと報じる。金融機関が保有する債券や貸付金などを時価評価するように求めてきたが、満期まで保有する場合は時価評価しなくていいように変更するもので、今年6月までに最終的な基準を確定するとのこと。FASBは昨年5月、金融商品についてほぼ全面的に時価評価を適用する会計基準の草案を公表していたが、その後、金融機関などから「貸付金の時価評価で損益が大きく変動しかねず、貸し渋りにつながる」といった批判の声が高まっていたとの由。FASBは満期保有の債券や貸付金については、時価評価ではなく、償却原価での処理を認めるもので、金融機関や米議会からの強い反発を受け、軌道修正を迫られた格好と記事は表する。昨年5月の草案では、上場企業が保有する株式の時価変動をすべて最終損益に計上するように定めており、米基準を採用する日本企業には戸惑いの声もあるが、こうした持ち合い株の処理方法については草案通りの会計処理を維持するとの見方も強いと記事は伝える。

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