スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

公営住宅家賃の延滞金

 岐阜新聞Webが1月26日に掲出した「県営住宅、延滞金50年以上徴収せず 監査委要請後も」は、岐阜県が、県営住宅の家賃を納期までに納めない人に課す延滞金の徴収手続きを県条例で定めているにも関わらず実施せず、平成20年度の県監査で行うよう要請された後も現在に至るまで実施していないと報じる。昨夏の県監査でも「公平性や合規性の観点から極めて不適当だ」として改善を指摘されていたとのこと。家賃は毎月月末までに納めるよう規定されており、入居者が納期を過ぎて支払った場合は県税にならい、滞納額と経過期間に応じて年14.6%(最初の1カ月間は現在年4.3%)の割合で延滞金を課すよう税外収入延滞金徴収条例に定めているが、延滞金は県営住宅ができた昭和33年から徴収していなかったとみられ、県公共建築住宅課は「滞納者は家賃自体の支払い能力が乏しい人が多く、延滞金を請求することでさらなる負担を強いることになると考えた」などと説明しているとか。現在も手続きを実施していない理由については「厳しい対応となるだけに運用方法を慎重に検討している。手続きは実施する方向だが、時期は未定」としており、同課によると長野と福岡を除く都道府県や県内市町村も徴収手続きを取っていないとのこと。県監査委員は「家賃を納期内に納めている人がいる中、公平性が担保できない」として平成20年に徴収を検討するよう同課に要請しており、21年には県営住宅の家賃管理システムが延滞金を計算できる仕組みになっていなかった点を改善すべき重要事項として指摘していたとの由。県は本年度、約1800万円で同システムを更新して延滞金の計算機能を加えたが、監査を受けた昨年8月時点でなお徴収する方針を決定しておらず、委員から「手続きが未実施で、徴収についての検討も不十分。速やかな対応が必要だ」と指摘されたとか。同課によると、県営住宅13団地の入居者は先月末時点で3775戸、滞納額は約5800万円で、退去者も含めると計2億6000万円に上るとか。21年度の家賃の収納率は約98%で、新システムは今月から運用を始めたものの、延滞金を算定したり納付書を送付するなどの手続きは取っていないとのこと。県は退去者の滞納家賃については先月から債権回収会社に追跡や支払い依頼を委託、回収に乗り出しているとか。

公表資料:監査の結果-本庁:平成22年8月から9月実施分;現地機関:平成22年10月実施分(平成22年11月12日公表)(PDF204KB)

コメントの投稿

非公開コメント

ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。