日経が国際会計基準の丸飲みを避けるべきとの首長

 1月17日付けの日経社説「日本の実情踏まえ国際会計基準に臨め」は、資本市場のグローバル化に対応して、投資家に企業業績を示すための会計基準を世界的に1つにするという動きが、2011年は佳境に入るが、日本の実情も踏まえながら世界の趨勢に対応していきたいと説く。記事は、国際会計基準(IFRS)について、英ロンドンの国際会計基準審議会がつくるもので、欧州中心に100ほどの国に普及しており、米国も自国基準と国際会計基準との違いをなくす作業を進めていると紹介した後、日本では、金融庁や会計基準づくりを進める民間の会計組織が、欧米の動向を参考にしながら会計の国際化を進めてきており、日本市場全体で株主の25%が外国人なのだから、欧米の流れを無視はできない、と解説する。日本企業の今年3月期の連結決算から、経常利益や純利益といった従来の損益に新しく加わるものとして「包括利益」があり、これは、金融資産などを時価で評価し直し、その差損益を計上する項目で、欧米ではすでに使われている考え方と説く。日本の会計関係者は、既存の自国基準と国際会計基準との違いをなくすこうした作業を、今年6月末までに終わらせたうえで、2012年をメドに、国際会計基準を日本に全面的に受け入れるかどうかを金融庁が決め、受け入れが決まれば、15年ごろに上場企業に使用を義務づけるとのこと。記事は、国際会計基準の受け入れは、海外でつくられた仕組みを丸のみすることではなく、経済や企業の実情を踏まえた日本の言い分を伝えることによって、変えることも可能であるとして、違いを解消する6月末までの作業の過程で日本の意見をできるだけ発信しておきたいと具体的に説いている。

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