ASBJの12月16日の発表

 日経電子版が12月16日に掲出した「会計基準委、四半期開示で簡素化案 企業の負担軽減」は、日本の会計基準作りを担う企業会計基準委員会(ASBJ)が16日、四半期財務諸表の開示簡素化策の公開草案をまとめたとしてその内容を報じるもの。企業の開示負担軽減を目指すもので、第1、第3四半期のキャッシュフロー(CF)計算書の開示省略や、注記事項開示の一部緩和などがその内容となっており、2011年1月25日までコメントを募集し、11年4~6月期決算からの適用を目指すと記事は伝える。草案では、投資家が推測しにくい減価償却費とのれん償却額を開示して簡易なキャッシュフロー計算書が再現できるようにすることを条件に、第1・第3四半期のキャッシュフロー計算書の開示を省略できるとしており、また、損益計算書はこれまで期首からの累計期間と、3カ月ごとの両方の開示を義務付けていたが、3カ月間ごとは、企業の任意でよいことにしているとか。また、これまで開示していたストックオプション関係など、財務諸表の一部の注記を削除できるとしているとのこと。ASBJは同日、リース会計の論点整理も公表しており、加えて、一部の日本基準と国際会計基準(IFRS)との共通化作業を年明け以降に先送りする方針も正式に発表しているとか。リース会計の論点整理では、8月に国際会計基準審議会(IASB)が公表した草案を基礎にして、日本の会計基準を作るための論点を提示しており、IASBの借手と貸手の会計処理の妥当性などへのコメントを求めていると記事は伝えるが、これは公表資料の誤読だろう。なお、ASBJのサイトでは四半期開示については公表議決されたことになっているが、公表リストにはない。

公表資料:公開草案「リース」に対するコメント
      プロジェクト計画表の更新について

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