年金会計などのコンバージェンスは年内決定を先送りの方向

 日本の会計基準作りを担う企業会計基準委員会と国際会計基準(IFRS)を作る国際会計基準審議会(IASB)は2011年6月をめどに主な会計基準の差異をなくすことで合意し、作業を進めているが、日経電子版が12月11日に掲出した「年金会計「共通化」年内見送り 会計基準委」は、年金会計などの共通化作業について年明け以降に先送りする方針と報じる。IASBでの議論が遅れており、日本での作業も影響を受けるためで、会社法などとの調整が必要とされる単体財務諸表を巡る議論が決着していないことも背景にあるとの由。会計基準委は今春、年金の積み立て不足を貸借対照表に一括計上する基準案を公表しており、12月中の最終決定を目指していて、実現すれば、年金会計の当初予定部分についてはIFRSとの共通化作業が終わる予定だったが、IASBが11月末、一部会計基準の見直し作業を先送りする計画を明らかにしていて、この結果、日本での最終決定も2011年1~3月期にずれ込む見通しとのこと。開発費の一部を資産に計上する「無形資産」の基準や、のれん代を償却せずに毎期減損が必要かどうかチェックする「企業結合」の基準についても、年内に予定していた公開草案の公表が年明けにずれ込む見通しだが、最終基準化のめどは11年4~6月期との従来計画を据え置くとのこと。

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