自治体不正経理に関する調査結果

 読売が12月9日に掲出した「不正経理トップ神奈川、2位千葉…会計検査院」は、会計検査院が、不正経理に関して全国の自治体の自主調査の結果をまとめ、公表したと報じる。不正総額は111億1328万円に上ったとか。調査対象は47都道府県と、18政令指定都市の計65自治体であり、最も金額が多かったのは、32億9887万円の神奈川県で、これに21億1337万円の千葉県が続いるとのこと。検査院は20~22年、65自治体を調査し、いずれの自治体でも何らかの不正が見つかっており、検査院の指摘額は計約53億円だったが、自治体側で検査院が調べた国土交通省、農林水産省補助の事務費だけでなく、他の事業に対象を広げた結果、金額が2倍以上に膨らんでいるとの由。40自治体は、国からの補助金を返還するか、返還に向けた協議を行っており、今年7月末の時点で15億8706万円が国庫に戻っているとか。

公表資料:会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告 平成22年12月8日

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