愛媛県内分の会計検査院の指摘

 毎日jp愛媛ページが11月6日に掲出した「会計検査院:決算検査報告 西条市、7000万円過大請求 /愛媛」〔高谷均、栗田亨、柳楽未来〕は、会計検査院が5日に公表した決算検査報告について、愛媛県内分では、西条市が“縦割り行政”による連絡不足で補助金を二重申請してしまい、約7000万円の過大請求を指摘されており、また、県警や松山市などで、年度末発注による物品の翌年度納入や、契約と違う物品が納入されるなどの不適切な支出が指摘されていると報じる。西条市についての指摘は17、18両年度分の地域防災計画等策定事業への「市町村合併推進体制整備費補助金」6933万円で、検査院は「地方交付税交付金を受け取っている事業で別に合併補助金を申請しており不適切」と二重申請を指摘したとのこと。同市によると、同計画は16年の豪雨災害を機に策定したもので、16年の合併で合併補助金の交付条件を満たしていたため、18年に補助金の交付を申請し、総事業費7092万円のうち、17、18年度分で計6933万円の交付を受けたが、合併補助金は別の補助金を受けていないことが条件だったのに、地方交付税交付金も17年に申請していたとの由。市長や部長らも決裁段階で重複申請に気付かなかったとか。指摘に対し同市は「合併補助金制度の理解が不足していたうえ、担当課が二つにわたっていたため連携も不足していた」と釈明しており、二重取得分が来年度の交付税から減額される見込みだが、「市民生活に影響の出ないよう、予算編成に取り組みたい」としていると記事は伝える。一方、松山市は15~20年度に、国の補助事業の事務費などで、契約と違う物品を購入する「差し替え」など総額約480万円の不正経理を指摘されたとか。指摘されたのは国土交通省と農林水産省の補助事業で、合併前の旧中島町建設課で15、16年度、インクやトナー代の名目で、実際にはパソコンやデジタルカメラなど計11台を76万円で購入しており、年度内の物品購入契約なのに4月以降に納入する翌年度納入が約310万円などもあったとのこと。同市は全額返還するとか。県警は、16~20年度に、2~3月に契約をした試薬品などの捜査物品の納入を4月以降の翌年度にしたことなど約170万円が指摘されており、県警会計課は「年度早期での契約を心掛けるなど対策を講じたい」としているとの由。

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