スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

政治資金収支報告書の監査

 毎日jpが11月7日に掲出した「政治資金監査人:専門性「不要」…制度の不備指摘の声も」〔曽田拓〕は、21年の政治資金収支報告書が11月中に公開されるが、21年分から、国会議員関係の政治団体に登録政治資金監査人による監査が義務づけられたものの、収入面は対象外など問題点も指摘されており、実際に監査人を務める公認会計士や税理士からは制度の不備を指摘する声も出ていると報じる。監査人の業務は、収支報告書や会計帳簿の数字が合っているかなど「外形的」チェックにとどまり、収入は対象外で、支出についても個別の支払いが団体の活動に関して妥当かどうかというチェックも求められていないとか。20団体以上を監査した赤坂総合会計事務所の山下章太公認会計士は「監査という名こそついているが、専門性は必要ない。極端に言えば、誰にでもできる」と話しており、監査業務を政治団体側に説明する事務所の資料には、作業に2~5日かかると記載してあるが「実際には1日あれば十分」とか。今年、解散団体の監査を依頼された東京都内の税理士は、総務省の研修で「政治団体を監査する際、翌年への繰越額と預金残高とが一致しているかを確認する必要もない」と知り驚いたとか。「企業の決算を見る場合と、こんなに違うとは。収入も見る必要がないなら、欠陥のある制度と言われても仕方ない」と首をひねっているとのこと。また、都内の公認会計士は事務所のホームページで、監査人に登録したことを告知したが、依頼は一件もなく、「議員側が、普段から付き合いのある税理士や会計士に監査を依頼するケースがあると聞く。利害関係が疑われる立場で監査ができるのはおかしいのでは」と指摘しているとか。総務省によると、政治資金規正法で監査人が監査できないのは「その団体の代表、会計責任者」か「その団体の役職員や配偶者」などで、もし報告書の作成に携わっていてもこれらに該当しなければ、監査人は依頼を受けられるとか。総務省の今年4~6月の調査でも、回答した2029人のうち1499人が制度が始まった21年1月から22年5月までに「監査をしていない」と回答しており、監査を行った530人のうち7割以上が複数団体を監査するなど、偏りをうかがわせると記事は伝える。

コメントの投稿

非公開コメント

ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。