公営住宅の高額所得者

 東京新聞が11月10日に掲出した「収入上限超過の世帯3万8000戸 公営住宅 退居請求せず」は、全国の低所得者向け公営住宅で、入居基準である収入の上限を超えた入居者への退居請求が適切に行われていないとして、会計検査院が国土交通省に対し、自治体側への指導を徹底するよう求めたと報じる。検査院が調査した24都道府県で、収入が上限以上なのに住み続けている世帯が3万8千戸に上っているとのこと。「高額所得」とされた世帯に退去請求していない自治体もあったとか。公営住宅に入居できる収入基準は、高齢者などを除き月収15万8千円以下とされているが、検査院によると、大都市部を中心とした24都道府県と、その中の653市区町村が保有する公営住宅を調査した結果、20年度末現在、月収が基準を超えた状態で3年以上住んでいる世帯が、約3万5千戸に上っており、また月収31万3千円を上回り、高額所得とされた世帯が約3千戸あったとか。高額所得世帯のうち、自治体側が退居を求めていない世帯は1123戸で、この中の805戸について、自治体側は、家族の病気など退居を猶予する理由があるかどうかを確かめていなかったとも。自治体側に収入を申告していない世帯も、約8千戸を確認し、検査院が自治体に再度調査を求めたところ、収入基準を上回ったり、高額所得だったりした世帯が新たに154戸判明したとの由。一方、共同住宅の人気を示す平均応募倍率30倍以上の自治体が32市区あり、このうち1472戸は自治体側が5年以上、収入が基準を超えた状態と認定しながら、明け渡しを促す面談などをしていなかったとか。検査院は、自治体が高額所得者らへの退居請求を適切に実施し、結果を国に定期報告する仕組みを作るなど、指導強化を国交省に提案しており、同省住宅総合整備課は「適切な管理をするよう自治体に働き掛ける。対応を怠っている自治体の公表も考えなければならない」と話していると記事は伝える。

公表資料:公営住宅における高額所得者等に対する明渡しの促進等の措置の実施について(国土交通大臣あて)(概要版PDF・120KB)

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