21年度決算検査報告

 朝日が11月5日に掲出した「ムダ・不適切…検査院指摘、最高1兆7千億円 09年度」〔上沢博之、木原貴之〕は、会計検査院が5日、国費の使われ方を検証した21年度の決算検査報告をまとめ、菅直人首相に提出したと報じる。無駄遣いや不適切な経理処理などの指摘は986件、計約1兆7904億円で、指摘金額は過去最高だった20年度の2364億円を大幅に上回り、3年連続の最高額とか。指摘総額を押し上げたのは個別の大型案件で、指摘額が100億円以上だったのが10件あり、そのうち1千億円超も3件あったとか。大型案件の多くは外郭団体や特別会計が保有する基金や剰余金などのいわゆる「埋蔵金」への指摘で、有効活用されていないなどとして改善を求めたとの由。個別の最高額は、国土交通省所管の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が保有する利益剰余金への指摘で、2年度前の検査で発覚した多額の剰余金について、将来の必要額を試算することで1兆2千億円が不要だと算出したとのこと。整理回収機構に対しては、破綻した金融機関から回収した不良債権の処理で得た利益1837億円を国に返納するよう要請し、厚生労働省などの七つの特別会計に対しては、一般会計からの繰入額の誤りがあったなどとして1623億円を指摘したとか。一昨年に発覚した全国の自治体の不正経理については、新たに9都県16政令指定市を調査し、計12億円を指摘して、3年目で47都道府県の調査が終わり、18政令指定市を加え、不正経理の総額は計54億円にのぼったとか。こうした法令違反などと判断された「不当事項」は874件、202億円で、昨年より281件、79億円増えたとのこと。検査院の検査報告は、指摘を受けた省庁などに自主的な是正を促すほか、内閣から国会に提出され、衆参委員会の決算審査の参考にされると記事は伝える。

公表資料:平成21年度決算検査報告の概要

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