道路事業者の文化財発掘費用の負担

 MSN産経ニュースは10月26日に「文化財発掘調査費を負担しすぎ 会計検査院が国交省に改善求める」を掲出。
 記事は、道路工事などで発見された埋蔵文化財を記録、保存する際、国土交通省の直轄事業や補助事業で地方公共団体の教育委員会に属する調査員の給与を負担しているのは不適切だとして、会計検査院が26日、国交省に改善を求めたと報じる。検査院が平成20、21年度に国道事務所や地方公共団体が教育委員会や専門機関などに委託して実施した埋蔵文化財の発掘調査のうち、直轄事業10地方整備局管内の28国道事務所などが実施した123件(発掘調査費用計約116億8300万円)、22都道県管内32市町、計54地方公共団体が実施した365件(約42億円)を調べたところ、13国道事務所などが約8億7500万円分、4地方公共団体が21件、約5550万円分の教委職員など調査員の給与を負担していたが、旧建設省の取り扱い通知などでは文化財を壊す原因者が負担するのは調査員の日当のみとなっており、負担し過ぎていたとのこと。また発掘調査報告書も文化庁の事務連絡では作成部数を300部としているのに、17国道事務所などで65件、約3074万円、23地方公共団体で84件、約2935万円分で、300部を超える調査報告書を全額負担していたとか。検査院はこうした事態を不適切とし、国交省に通知などの徹底を求めたと記事は伝える。

公表資料:道路整備事業を行う国道事務所等及び地方公共団体が負担する埋蔵文化財の発掘調査費用の算定について〔全文PDF(117KB)〕

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