租税特別措置の趣旨を根拠として検討を求めた

 時事ドットコムは10月27日に「減税適用の範囲改善を=財務力ある中小企業-検査院」を掲出。
 記事は、財務力が大企業や中堅企業並みの中小企業が、資本金1億円以下という理由で、租税特別措置法の適用を受け減税されるのは法の趣旨に合わないとして、会計検査院が26日、財務、経済産業の両省に改善を求めたと報じる。検査院が、20年度に減税措置を受けた中小企業1580法人を調査したところ、大企業や中堅企業と呼ばれる資本金1億円超の法人の平均所得は7億8000万円だが、これを超える中小企業が92法人あり、減税総額は推計で8億8600万円に上ったとか。92法人のうち、所得が50億円を超えるのは9法人、10億円超50億円以下も54法人あったとのこと。検査院は、財務力の良い中小企業が税の減免や課税繰り延べを受けていると指摘し、財務基盤の弱い中小企業の支援を目的とする同法の趣旨に沿っていないとして、適用範囲を検討するよう求めたと記事は伝える。

公表資料:「中小企業者に適用される租税特別措置について」〔全文PDF(178KB)〕

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