包括外部監査の結果に基づいて住宅供給公社スキームを見直し

 東京新聞が10月26日に掲出した「都住宅公社やっと民間並み 都融資返済100年前倒し」は、東京都が全額出資する外郭団体で、賃貸住宅事業を行う「東京都住宅供給公社」(東京都渋谷区)が、包括外部監査で経営の自立を指摘され、約4500億円に上る都からの借入金の償還を100年前倒しすると報じる。同公社は一般住宅や公社住宅の賃貸のほか、都営住宅の管理も行う巨大な「不動産業者」だが、高齢者住宅の供給など公的な一面を除き、都の歴代幹部OBが理事長を務め、民業圧迫の弊害も指摘されているとか。都が民主党の田中健議員の質問に答えたところによると、民間並みの経営努力を目指すことで、税金を原資とする借金を早期返済できることが明らかになったとの由。同公社は都の融資を受け、家賃を建設費に連動させて、中堅所得者層向けに住宅を供給してきたが、バブル経済の崩壊後、地価の高い時期に建てた住宅の家賃が高騰し、民間より割高になっており、空き室が増えたことから16年度に一般賃貸住宅の家賃を民間同様、市場連動方式に変更したとの由。19年度の包括外部監査で、都から無利子借入金だけで1900億円もの融資を受けながら、こうした一般賃貸事業を行う不合理さを指摘され、「都から自立した経営の推進」を求められていたとか。都によると、昨年度末で都からの借入金は4490億円で、早期償還計画を策定した結果、完済時期を100年前倒しし、47年度とした他、住宅金融支援機構などから借り入れている2333億円も社債の発行などで繰り上げ返済するとか。また、都OBで、公社の元副理事長が昭和62年に設立した「(株)東京公社住宅サービス」が連帯保証人のいない入居希望者への家賃保証業務を独占してきたのを見直し、平成20年6月に別の保証会社を参入させたとか。サービス社は業務を独占した21年間で3億2千万円の利益剰余金を保有しており、外部監査を受け同社を清算し、回収不能分などを除く1億3千万円を拠出して財団法人化したとの由。

公表資料:平成19年度包括外部監査報告書(指摘・意見一覧)(PDF 393KB )

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