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労災サポートセンターの剰余金を指摘

 MSN産経ニュースが10月22日に掲出した「労災サポートセンターに剰余金8億5千万円 会計検査院、国庫返納求める」は、労災で重傷を負ったり、重い病気になった人を特別介護施設で介護する社会復帰促進等事業で、事業を独占的に厚労省から受注している財団法人労災サポートセンター(東京都千代田区)に約8億4900万円の剰余金があることが分かり、会計検査院が22日、剰余金を国庫に返納するよう意見を表示したと報じる。事業は平成元年度から実施され、随意契約でセンターが受注していて、センターは16年度から支払資金準備資産、プログラム開発準備資産という名目で積み立てを始めたとの由。支払資金準備資産は21年度に残高が約7億2200万円に達しており、プログラム開発準備資産も約3300万円を取り崩したものの21年度末残高は約4600万円となったとか。また、支払準備資産も内部規程で積み立て可能な額を上回り、残額を収支に組み入れ、利益として留保したとの由。検査院は準備資産と収支差額の合計約8億4900万円は労働保険特別会計の保険料などの収入を財源として設置された施設を使用して得られたもので、そのままセンターが剰余金として持ち続けていることは適切ではないと結論付け、国庫への返納を求めたと記事は伝える。

公表資料:労災特別介護援護事業から生じた資産の取扱い等について

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