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ブロードバンドサービスの利用率向上を求めた

 NHKが10月25日に掲出した「広帯域の通信サービス 改善を」は、総務省が自治体などを通じて地方に普及を進めた、ブロードバンドサービスの利用が低迷していることがわかり、会計検査院が、26億円余りの補助金が有効に活用されていないとして改善を求めたと報じる。総務省は、情報通信インフラの地域格差をなくすため、自治体などに補助金を出して、インターネットを高速で利用できるブロードバンドサービスや、ケーブルテレビを過疎地などに普及させる事業を進めてきたが、会計検査院が、平成20年度までの7年間に、自治体などが行った139の事業で整備されたブロードバンドサービスなどの利用状況を調べたところ、37の事業で住民の加入が進まず、利用率が全国平均を下回ったまま伸びていないことがわかったとか。インターネットになじみが薄いお年寄りが多く住んでいたり、すでに民間の会社が同様のサービスを提供したりしていて、もともとニーズが少ないのに、十分に調べないまま事業が実施されていたということで、会計検査院は、事業に支出された26億円余りの補助金が有効に活用されていないとして、総務省に対し、利用率を上げるよう改善を求めたとのこと。総務省は「実態を把握して利用率の向上を図っていきたい」と話していると記事は伝える。

公表資料:地域情報通信基盤整備推進交付金等により整備した情報通信設備の利用率の一層の向上について

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