夜間対応型訪問介護に対する補助金の検査

 東京新聞が10月22日に掲出した「介護緊急通報端末で16億円無駄 夜間需要伸びず、49事業者」〔共同〕は、介護保険制度で、要介護者が夜間の緊急時に通報すればホームヘルパーの介護が受けられる夜間対応型訪問介護事業をめぐり、全国58自治体の49事業者が、要介護者に配るケアコール端末を、低調な需要を理由に廃棄したり、倉庫に放置したりしていたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。端末は要介護者の自宅に設置され、月額1千円程度の自己負担で、事業者のオペレーターに連絡できるが、検査院は、システム導入費や端末購入費として国が自治体に交付した約16億円が無駄になったと指摘し、厚生労働省に、未利用端末を需要のある他地域で活用するなど対策を講じるよう求めたとのこと。検査院が20年度までの3年間に国から交付金を受けた73自治体でケアコール端末の利用状況を調査したところ、事業者が自治体からの補助金で購入した端末は計約1万3千台だったが、実際に利用されていたのは約3割と判明したとの由。

 読売が10月24日に掲出した「夜間訪問介護低調、補助金16億円「無駄」」は、ホームヘルパーが夜間に高齢者の訪問介護をする介護保険制度の「夜間対応型訪問介護」について会計検査院が調べたところ、休止・廃止するか、利用が想定の30%未満にとどまる介護事業所が7割に上ったことが分かったと報じる。検査院は22日、これらの事業所への補助金約16億1200万円が無駄になっているとして、厚生労働省に改善を求めたと記事は伝える。夜間対応型訪問介護は、高齢者に小型の通信端末を配布し連絡を受ける仕組みになっており、端末などの購入に補助金が出ているが、検査院が、18~20年度に補助金を受けた民間の夜間介護事業所101か所を調査したところ、利用者が増えないため事業所を廃止したのは7、休止は26もあり、このほかに、購入した端末の利用率が30%未満のところも40あったとか。

公表資料:地域介護・福祉空間整備推進交付金及び地域介護・福祉空間整備交付金による夜間対応型訪問介護の実施状況について

コメントの投稿

非公開コメント

ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる