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公平性の観点からの指摘

 毎日jpが10月21日に掲出した「税還付:「10億円節減できた」検査院指摘」〔桐野耕一〕は、払い過ぎた法人税や消費税の中間納付分を税務署が事業者に還付する際、確定申告を誤った場合に税金を還付する制度に準じて行えば、20、21年の2年間に計約10億円節減できたことが会計検査院の調査で分かったと報じる。検査院は財務省に手続きの改善を求めているとのこと。検査院によると、事業者は確定申告前に法人税や消費税を前年度納付額を基に一定額中間納付する規定になっており、確定申告時の還付に関して事業者側が算定を誤り、中間納付額が過大だった場合、中間納付日の翌日から還付決定日までの利子を加え、過大額を還付しているが、一方、事業者が確定申告額を誤り納税額が過大だった場合、利子は確定申告から申告内容の修正日の1カ月後まで付かず、検査院は公平性の観点から問題があると指摘したとの由。同様の手続きにすれば、20年1月~21年12月に利子分計約10億円を支払わずに済んだとか。財務省主税局は「見直しには法改正が必要」としていると記事は伝える。

公表資料:法人税及び消費税の更正に基づく還付金に係る還付加算金について〔PDF・147KB〕

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